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2025年、日本は阪神?淡路大震灾から30年、东日本大震灾から14年を迎えました。过去から学び、これからの灾害に备えるために必要なことについて、『関东大震灾と东京大学』（2024年、东京大学出版会）の编者である目黒公郎先生（大学院情报学环?学际情报学府　学环长?学府长）に闻きました。

东京大学の灾害研究

―― 昨年、『関東大震災と東京大学』が刊行されました。東京大学における災害研究はどのように展開されてきたのでしょうか？

论文データベースの分析から、东京大学における灾害研究の动向が読み取れます。1940年代顷までの灾害研究の多くは、地震と构造物被害のメカニズムやその対策など、ハード面に関する研究がほとんどでした。しかし、1923年の関东大震灾の际に根拠のない流言によって起こった朝鲜人や中国人などへの迫害问题をきっかけに、风评被害など人间社会におけるソフト面の研究も少数ですが行われるようになりました。そして1995年の阪神?淡路大震灾以降は、事前の备えや復旧?復兴についての研究も増えました。近年は、地震の他にも、火山灾害や风水害などの自然灾害、テロのような人的灾害を扱う研究も盛んになっています。

また、分野横断的な研究も进展してきました。2008年に、东京大学大学院情报学环、地震研究所、生产技术研究所の3部局が连携して设立された総合防灾情报研究センター（颁滨顿滨搁）では、文理融合の研究活动が展开されています。それに加えて、复数の部局が协働する全学组织として、「灾害?復兴知连携研究机构」が2021年に设置され、灾害?防灾?復兴を総合的に研究する动きが进んでいます。この连携研究机构が中心となって、関东大震灾から100年目の2023年には、东京大学の防灾研究に携わる研究者が一堂に会して、安田讲堂で连続シンポジウムを行い、その成果をまとめて、2024年に『関东大震灾と东京大学』として刊行しました。

灾害と政治

―― 『関東大震災と東京大学』で、大規模な灾害と政治の動きが関連してきたと論じられています。関東大震災の後には、何が起こったのでしょうか？

関东大震灾が起こる前の日本は、明治维新以来の藩阀政治から政党政治への动きや、护宪运动、労働运动、妇人参政権运动、部落解放运动などが盛んに行われ、社会全体が民主主义の方向へ向かおうとする「大正デモクラシー」の时代でした。人々の生活には欧米式の衣食住が取り入れられ、新しい都市の文化が开花し、1914年から1918年の第一次世界大戦の际は海外で日本製品が爆発的に売れ、経済も润いました。

しかし、第一次世界大戦が终わると戦后不况に陥りましたし、1918年からの3年间はスペイン风邪が大流行し、当时の人口の44％に当たる约2,400万人が感染し、39万人が亡くなりました。このようなタイミングで関东大震灾が起こったのです。大きな被害を受けた首都东京の復旧や復兴は、政府にも国民にも最优先の事项となり、そのためには强いリーダーシップや统率力、一定レベルの私権の制限が求められました。政府は、1923年に関东大震灾后の混乱を受けて紧急勅令?治安维持ノ為ニスル罚则ニ関スル件を公布し、それを1925年には治安维持法とし、国体や私有财产制を否定する运动を取り缔まりました。震灾で借金の返済に困る事业者に対しては、借金返済の犹予期间を设けたり、震灾による负债を一定额补偿する震灾手形の割引などの対策を打ちましたが、これが1927年には不良债権化し、金融恐慌を引き起こします。

その后も、1930年昭和恐慌、1931年満洲事変、1932年「5?15事件」、1933年国际连盟脱退、1936年「2?26事件」、1937年日中戦争、関东大震灾の18年后の1941年には太平洋戦争に突入しました。そして、22年后には、民间人を含め310万人の死者を出した第二次世界大戦の败戦を迎えます。国民も賛同し、政府も良かれと思って进めた各种の対策が里目となり、気がつけば全体主义へと向かいました。

阪神?淡路大震灾から30年、东日本大震灾から14年が経过していることを考えれば、関东大震灾の后から、いかに急激に社会が変わっていったかがわかります。第二次世界大戦の败戦は、明治维新から、関东大震灾から100年后の2023年までの156年の中间年でした。その后の我が国は、败戦の影响を强く受けて歩んでいきますが、その背景には22年前の関东大震灾があったということです。

―― 2011年の東日本大震災から14年が経過した現在の日本の状況を、どのようにご覧になっていますか？

これから起こり得る大震灾で甚大な被害を出さないためには、関东大震灾や东日本大震灾の全体像の把握と教训から学び、事前に対策を考えておく必要があります。関东大震灾を引き起こした相模トラフ沿いの惭8クラスの地震は100年以上の犹予があるでしょうが、首都直下地震や南海トラフ地震は、今后数十年以内に発生する可能性が高いです。このような环境下では、国家レベルで防灾について议论しておくことが不可欠です。

今后10年、20年、30年后のそれぞれの时点で、わが国の人口や年齢构成、外国人の占める割合、产业构造、インフラの老朽化など、社会の変容を正しく推定したうえで、そのような社会を地震が袭った际に、どのような被害がどの程度発生するのか、その后の时间経过とともに、どのような课题が出现するのか、それらを改善?解决するには、法制度の整备を含め、どのような対策を事前に讲じておく必要があるのか、そして、それにはどの程度の时间を要するのか、を见积もり、手遅れにならないよう、未来から逆算して计画をたてる「バックキャスト」的な対策を始めなくてはいけません。しかし现状では、そのような议论はほとんど行われていません。短期的なトラブルシューティングばかりに议论が集中し、全体を见据えてこれから起きる现象を先取りした対策を取る姿势が圧倒的に不足しています。

适切な対策を立案?実施していくには、常に长さの违う二本の物差しを持つ必要があります。一つは大きな空间と长い时间を対象とする长い物差し、もう一つは狭い空间と短い时间を対象とする物差しです。前者は、国土全体を対象に长期的な视点からあるべき方向性を示すもの、そして后者は、市民の立场から具体的なアクションとその効果を示すものです。多くの市民にとっては、短い物差しで局所最适解を示すことも大切ですが、そればかりに终始してしまうと、大局的な方向性を见误ってしまう可能性があるのです。

首都圏への一极集中

―― 長期的な視点から日本の歴史を振り返ると、何が見えてきますか？

長期的な視野で歴史を捉えると、さまざまな問題の根本的な原因が解き明かされます。例えば、人口、機能、財産の首都圏への一极集中の問題は、江戸時代や明治時代までさかのぼって考えることができます。江戸時代には参勤交代の制度のもと、各藩の大名は江戸屋敷に正室と嫡子を人質として住まわせ、大名行列を仕立てて、江戸と国元を隔年で往復しなくてはいけませんでした。この制度は、1635年に三代将軍家光が武家諸法度の中で定めたもので、一般的には、大名行列の費用は各藩の大名が負担しなくてはならないので蓄財が困難になり、幕府への謀反を起こさせないための仕組み、と説明されます。しかし、実際は早い段階でかなり意味が変わってきます。

幕府が大名等へ示した决まりごと（御触书）をまとめた御触书集成というものがあります。この最初の巻である寛保集成（元和元(1615)年から寛保3(1743)年までの御触书を集めたもの）に、大名行列に対して「従者の人数が最近大変多いようである。これは一つには、领国の支配の上での无駄であり、また一方で、领民の负担となる。今后は、身分に応じて人数を减少せよ。」という记载があります。蓄财させない仕组みとしては、何か変ではないですか？

参勤交代の意味は、かなり早い时期に変质していたのです。一般に考えられている意味とは异なるものとして、まずは全国的なインフラの整备への贡献が挙げられます。大名行列を行うために街道（一部には航路）や宿场町が充実し、国土全体の物流を大幅に活性化して骋顿笔が増えたこと。もう一つは全国レベルの人材育成への贡献です。参勤交代は、各藩の大名の周辺にいる最も优秀な人たちに、我が国で最も科学や文化の进んだ江戸を定期的に见闻させる仕组みであったということです。しかも各藩で同様な活动をしているので、优秀な人たちが江戸でネットワークをつくることができました。しかし、人々は藩に登録されているので、子供たちは地元で生まれ育ち、各藩の藩校で学びました。特に优秀な子供は、江戸でつくったネットワークで、他の藩の藩校で学ぶこともできました。长期にわたって地方が衰退することなく、江戸幕府が存続した背景には、参勤交代が大きく贡献していたのです。

ところが明治政府は、江戸时代に地方で育成された优秀な人たちを一気に东京に集め、外国人に学ばせ、留学させ、帰国后は要职に就かせたので、わが国は明治维新からわずか30年で世界の最先端に追いつきました。1900年前后に世界的な研究成果を挙げた日本人のほとんど、多くの学术组织のトップのほとんどが地方出身であることからも自明です。我が国は、地方出身者の活跃で奇跡的な発展を遂げましたが、明治政府は东京に集めた优秀な人材を地方に再配分する仕组みをつくれませんでした。これが、地方を衰退させた最大の原因であると私は考えています。

―― 首都圏への一极集中は、現在日本でどのような問題となって表れているのでしょうか？

东日本大震灾のあと、地方のマンパワー不足が浮き彫りとなりました。例えば、基础自治体としての市町村は、平成の大合併で约3,400から1,700余と约半数になったので、その规模は一般的には大きくなったと思われています。しかし人口规模で整理すると、全国の市町村の85%以上が、人口が10万人以下、3万人以下が53％、1万人以下が3割です。市町村の行政职员数は、市町村民约100人に対して1人ですが、自治体によるサービスの种类や质は自治体の人口规模で変わってはいけないので、小规模な自治体では少ない行政职员で同じだけの种类の仕事をこなしています。

现在、450を超える市町村では、防灾や危机管理など、灾害対応を行う部局に専门职员が不在の状态です。つまり、兼务の职员が担当しているということです。このような状况の中で、小さな自治体で大灾害が発生すると、どうなるでしょうか。人口が少ないので、被灾者数は少ないかもしれませんが、対応する侧から见れば、同じ100人が被灾する场合も、固まって被灾するケースと、広く分布して被灾するケースでは、后者の方が大変です。地盘灾害や斜面崩壊、インフラの被害などは空间的な広がりが大きいほど発生しやすいので、これも人口のわりに面积が大きな市町村の対応は困难になります。さらに発灾直后の灾害対応以外にも、復旧?復兴のために、被灾地の灾害対応部局や建设系の部局は、平时の自治体の年间総予算の何倍もの额の工事を扱うことになるので、当然问题が起こります。灾害対策基本法で定められている市町村を主体とする灾害対応は、今后は困难を増すことはあっても、改善される余地は见いだせない状况です。

＊「灾害?防灾?復兴を多角的に考える【后编】」はこちら

画像出典

1. 『関東大震災』［返還映画版］「墨田／焼失,倒潰?損壊,避難／焦土の街路を歩む人々」 出典： （国立映画アーカイブ所蔵の関東大震災関連映画を公開しているウェブサイト ※国立映画アーカイブ?国立情報学研究所による共同研究）

目黒 公郎
大学院情报学环?学际情报学府　学环长?学府长　教授

東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士。東京大学生産技術研究所助手、助教授を経て、2004年より東京大学生産技術研究所教授、2007年より2021年まで東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国际研究センター長、2010年より東京大学大学院情報学環総合防灾情報研究センター教授（2021年より2023年は同センター長）、2024年より東京大学大学院情報学環?学際情報学府学環長?学府長。著書に『間違いだらけの地震対策』（2007年、旬報社）、『首都直下大地震 国難災害に備える──関東大震災100年：防灾対策の意識改革、コストからバリュー、そしてフェーズフリーへ』（2023年、旬報社）、編著に（2024年、东京大学出版会）などがある。

取材日： 2025年1月21日
取材：寺田悠纪、ハナ?ダールバーグ＝ドッド