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「玄米の放射性セシウムが1キロ?グラム当たり100ベクレルを超えた地域における稲の『试験作付』推奨に関する提言」

平成24年2月13日

东京大学大学院农学生命科学研究科

农林水产省は、平成23年12月27日に公表した「24年度产稲の作付に関する考え方」において、国の暂定规制値の1キロ?グラム当たり500ベクレルを超えた场合、旧市町村単位で地区全体の作付を制限する方针である、としました。また、今后500ベクレル以下100ベクレル超の场合も、同様の方针が出されることが想定されます。
そのような状況を受け、东京大学大学院农学生命科学研究科は、玄米の放射性セシウムが100ベクレルを超えた地域において、稲の作付規制が実施された場合に生ずる弊害の解決策について提言します。

1．会見日時：　平成24年　2月　13日（月）　16：00 ～ 17：00　

2．会见场所：　东京大学农学部フードサイエンス栋　中岛董一郎记念ホール（别添参照）

3．出席者：　
長澤寛道（东京大学大学院农学生命科学研究科長）
中西友子（东京大学大学院农学生命科学研究科放射性同位元素施設　教授）
塩澤　昌（东京大学大学院农学生命科学研究科生物?環境工学専攻　教授）
根本圭介（东京大学大学院农学生命科学研究科生産?環境生物学専攻　教授）

4．発表概要：　
玄米の放射性セシウムが新暂定基準値（1キロ?グラム当たり100ベクレル）を超えた地域において、作付规制として稲の作付がなされない施策が讲じられた场合の弊害とは、（1）経年的変化のモニタリングの欠落、（2）水田の荒廃、（3）労働力の劣化　が挙げられ、当该地域の农业復兴を断念させるものであると考える。これを解决するために、当该地域を试験的な圃场として作付すべきであると提唱する。その际の通常（商业）作付と试験作付の线引きは、旧市町村単位とせず、地域特性を十分理解している市町村を主体とし、国や农林水产省、大学等が连携すべきであると考える。（また、これらの提案とは别に、保障の问题は従来どおり市町村単位で行われるべきである。）

5．発表内容：　
【背景】　农林水产省は、平成23年12月27日に公表した「24年度产稲の作付に関する考え方」において、国の暂定规制値の1キロ?グラム当たり500ベクレルを超えた场合、旧市町村単位で地区全体の作付を制限する方针である、とした。また、今后500ベクレル以下100ベクレル超の场合も、同様の方针を出しかねない状况下において、作付がなされない场合の弊害の大きさを鑑み、我々は深く忧虑しここに提言を行うものである。

【论点：作付がなされない问题点】　作付がなされないことによる弊害には、（1）経年的変化のモニタリングの欠落、（2）水田の荒廃、（3）労働力の劣化　などの农业上の重大问题があることを改めて问いたい。すなわち作付をしないことは、玄米への放射性セシウム蓄积の年次推移を把握できなくなることを意味する。玄米への放射性セシウム移行が生じるメカニズムを确かめる上でも、また他の23年度に作付を行っていない高浓度汚染地域で作付をした际の予想をする上でも、年次的なデータを継続的に得ることは大変重要である。さらには、作付をしないことにより、稲作环境を荒廃させ、働き手を失うことは论を俟たない。すなわち、当该地域の农业復兴を断念させるものである。以上の理由により、作付がなされないような施策は、放射性物质の影响を受けた农业の回復に苦心するわが国の进むべき道に逆行するものであると考える。

【问题点の解决策】　放射性セシウムが玄米から検出されるメカニズムは未だ不明であり、かつ予防策の有効性も不明である状况を考えれば、当该地域での作付を试験的作付と位置づけて推奨すべきである。もちろん、その际の収穫物は流通させない策を讲じる必要がある。さらに、実施主体は地域特性を十分理解している市町村とし、モニタリングは、国や农林水产省、さらには我々大学等も连携して取り组むことが肝要である。
试験的に作付を継続することにより、农地における放射性物质动态の科学的解明ならびに汚染低减の予测が可能となる。かつ、収穫物を流通させることなく、水田の荒廃、労働力の劣化を防ぐことができると考える。

6．问い合わせ先：
东京大学大学院农学生命科学研究科　放射性同位元素施設
教授　中西友子

东京大学大学院农学生命科学研究科　放射性同位元素施設
助教　田野井庆太朗

东京大学大学院农学生命科学研究科　生産?環境生物学専攻
教授　根本圭介

7．添付资料：